木造住宅は省令準耐火構造にすべき理由とは

木造住宅のデメリットとして上がるのが、『火災保険料が高い』と言われますが、木造住宅でも火災保険料がRC住宅と同じくらいにできる方法があります。それは木造住宅の構造がある基準（仕様）を満たすことで、火災に強い家と認められ、火災保険料を安くできます。
その構造を『省令準耐火構造』と言います。ここでは、木造住宅を建てる前に知っていて欲しい『省令準耐火構造』について説明します。

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省令準耐火構造とは

住宅金融支援機構(フラット35)による省令準耐火構造とは

• 建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅をいいます。

リンク先：引用／省令準耐火構造の住宅とは？

省令準耐火構造の住宅の特徴は3つ

①外部からの延焼防止

• もし、隣家に火事があった場合でも自宅に火が延焼しない構造にします。そのため、屋根や外壁、軒裏などを耐火性の高い構造にしなければいけません。
  また、屋根からの火が入ってこないように、瓦やスレートなどの不燃材料をひかなければいけません。

②各室防火

• 火災が発生しても一定時間は部屋から火が延焼しないように各室防火が必要です。
  各室防火とは、火災が発生した場所と他の部分や部屋を完全に区切り、延焼させない構造です。また、部屋の壁や天井には火に強い石膏ボードが張られ、他の部屋へ延焼させない仕様となっています。

③他室への延焼遅延

• 火事が発生しても延焼を遅らせる「他室への延焼遅延」があります。住宅内で火災が起こると、火は壁や天井裏から他の部屋へ燃え広がります。
  省令準耐火構造は火事が住宅全体へ広がらないように、火が通る壁や天井内部にファイヤーストップ材が設置することで、空気の流れを遮断し他室への延焼を遅らせる構造にしています。

また建築工法が限られ、木造住宅は

• ・木造軸組工法
  ・枠組壁工法
  ・木質系プレハブ工法

で建てられた住宅になります。

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木造住宅を省令準耐火構造にするメリットとは

火事に強い木造住宅

• 省令準耐火構造の木造住宅は、火事になりにくい構造、火事になっても燃え広がりにくい構造のため、火事に強い木造住宅と言えます。一番のメリットは万が一の火災に対しても安心できる家になることです。

火災保険料が安くなる

• 火災保険料を決めるのは、住宅の構造が、RC住宅などの「Ｔ構造」（耐火）か、省令準耐火構造でない木造住宅「Ｈ構造」（非耐火）です。火事に弱い「Ｈ構造」（非耐火）の木造住宅は、「Ｔ構造」（耐火）RC住宅に比べて、火災保険料は高くなります。
• ただし、木造住宅を省令準耐火構造にすることで、「Ｔ構造」（耐火）と同じ保険料区分になるので、火災保険料が安くなります。

地震保険料も安くなる

• 省令準耐火構造の木造住宅は、地震保険も安くなります。仕組みは火災保険と同じように保険料算定区分がRC住宅と同じになるからです。

木造住宅を建てる際は省令準耐火構造をオススメします

• 木造住宅を新築する際に、まずは『構造』から考えます。初めに火災に強く、火災保険・地震保険料の安くなる省令準耐火構造にしなければ、メリットを受けることができません。
• 建築途中から構造を変更するのは、追加費用、納期の遅れが発生するなどデメリットしかありません。
• 家の火災保険を考えるのは、『家が出来てから考える』では遅いです。新築する前に知っていて欲しい【省令準耐火構造】についてでした。
• これから、木造住宅の新築をお考えの方は、琉球ストークまで、お気軽にご相談ください。

火災保険料・地震保険料について

• 住宅の火災保険料については、その建築地や建物の構造方法等により、保険料率が設定されています。一般の木造軸組工法は火災保険料率構造区分では「Ｈ構造」（非耐火）となりますが、省令準耐火構造の住宅は「Ｔ構造」（耐火）の区分になります。また、地震保険にあっても火災保険の「Ｔ構造」「Ｈ構造」の区分に応じ、それぞれ「イ構造」「ロ構造」の区分になります。つまり、省令準耐火構造については、火災保険の「Ｔ構造」（耐火）の区分に該当し火災保険料率が半分程度に軽減され、さらに、地震保険についても火災保険の区分「Ｔ構造」に応じた「イ構造」が適用され、一般木造「ロ構造」に比べ軽減されます。保険料等は、保険会社によっても異なりますので、詳細は個々にご確認下さい。

住宅金融支援機構の承認

木住協では、2005年3月25日付けで住宅金融公庫（現在の住宅金融支援機構の前身）より「省令等に該当する準耐火構造の住宅等承認通知」（いわゆる「省令準耐火構造」の承認）の交付を受けました。その後も、住宅金融支援機構に移行後も含めて何回かの変更承認を受けて、現在に至っています。
木住協ではかねてより、木造住宅における万一の火災時の安全性確保や木造建築物の防耐火性能の向上を目的に、研究を重ねてまいりました。この省令準耐火構造については、木造軸組工法を前提に、より現実的な設計、施工仕様を整理するとともに、実験等を通じ「木住協仕様」としての特記仕様書を取りまとめ承認されたものです。
 

省令準耐火構造（木住協仕様）の運用

省令準耐火構造の運用規定

実際の運用にあたっては、建築物が特記仕様書に基づき確実に建築されることを確保すべく、住宅金融支援機構の承認条件にそって次の点を要件としています。

	１．原則として省令準耐火構造の建物を建築する施工者は木住協会員であること（３種正会員も使用可） ２．木住協が開催する講習会等を受講し、特記仕様書の内容を理解すること ３．木住協が発行する特記仕様書を、契約図書に添付すること ４．特記仕様書に基づく設計、施工がなされていることの確認を行うこと ５．年次実績報告調査に回答すること

木住協の省令準耐火の特記仕様書は２×４工法やプレハブ工法でなく、木造軸組工法を前提としたものです。省令準耐火の特記仕様を施工現場へ徹底するために木住協の会員及び、木住協が特例使用を認めた企業に限定して使用することが住宅金融支援機構から承認されています。

実際に省令準耐火構造の住宅を設計・施工するためには講習会を受講し、現場管理を徹底し、年間実績を木住協に報告する義務が生じます。
木造軸組工法は現在日本でいちばん多く採用されている代表的な工法で、柱（縦の構造材）に梁（横の構造材）を組み合わせて建てることから「軸組み」と呼ばれます。また、在来工法や伝統工法とも呼ばれ、法隆寺の五重の塔や歴史あるお寺や神社、古民家などでも採用されています。
 
一方、2×4（ツーバイフォー）工法は北米から伝わった工法で、2×4インチの木材で組んだ枠に壁を張ることから木造枠組壁工法とも呼ばれます。部材や施工方法がシステム化されているためコストや工期が抑えやすいことから、ハウスメーカーを中心に全国へ広がりました。
 
木造軸組工法は、点を結ぶように骨組を造る工法、木造枠組壁工法（2×4工法）は面を組み立てて造る工法と考えればイメージしやすい
 

講習会

省令準耐火（木住協仕様）による設計、施工の実施徹底を図るべく、最新版の省令準耐火構造の住宅特記仕様書（木住協仕様）のマニュアルに関する解説とともに、本仕様の活用等、運用に関する解説を行う講習会を開催しています。なお、特記仕様書の活用にあたっては、会員及び特例使用を承認された会員関連企業に限定し、本講習会を受講することが要件となっています。
 

講習会受講登録者の役割

• 木住協は、「木造軸組工法による省令準耐火構造特記仕様書（木住協仕様）講習会」の受講修了者を「省令準耐火講習修了者名簿」に、その会員を「省令準耐火構造登録会社」として登録し管理します。各社の講習修了者は、実施管理者として社内での省令準耐火構造の設計・施工仕様の徹底を図っていただきます。
  また、利用各社は社内の実施管理者の中から「代表管理者」を1名選任して木住協に登録し、その「代表管理者」は年度末の実績調査等の省令準耐火に関する木住協との連絡窓口を担当していただきます。

 

特記仕様書の購⼊

【省令準耐火特記仕様書（木住協仕様）オンラインシステム】運用について

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